小山市議会 2020-12-02
12月02日－02号
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。経営継承・
発展等支援事業並びに農業次世代人材投資資金の違いについて説明をいただきましたが、今後小山市において経営継承・
発展等支援事業を含め後継者対策にどのように取り組むか、また次世代投資資金や農業後継者支援事業補助金の実績についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 経営継承・
発展等支援事業については、新たな事業内容であり、現時点では農林水産省が来年度予算の概算要求の段階でありますので、詳細の交付要件等が示されていないことから、まずは情報収集に努め、事業内容が確定し次第関係者に周知してまいります。 次に、農業次世代人材投資事業経営開始型の新規採択者数につきまして、平成28年度は３件、平成29年度は３件、平成30年度は１件、令和元年度は２件、今年度はこれまでに申請者はおりません。また、農業後継者支援事業費補助金の採択者数につきましては、平成28年度は５件、平成29年度は３件、平成30年度は２件、令和元年度はなし、今年度はこれまで１件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございます。今後とも後継者対策に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に入ります。 ②、家族農業についてお伺いいたします。新たな食料・農業・農村基本計画で、規模の大小や条件にかかわらず生産基盤を強化していくと明記し、規模拡大に偏重していた農政から脱却を鮮明にしており、家族農業の役割を評価しております。日本は農業の成長産業化を目指す安倍政権の下で、農政の主流は大規模農家、企業的法人経営に移行してきました。しかし、農地の集約も規模拡大も限界があり、むしろ生産基盤は弱体化の一途をたどり、農業経営体の97％を占める家族経営体の維持、発展なくして、持続的な食と農、地域の未来はないと思いますが、小山市の家族農業に対する考え方と施策についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 小山市の農家戸数は、農業センサスによりますと、平成２年では5,533戸でしたが、平成27年には2,017戸と、半数以下となっています。その内数には、認定農業者等の担い手には位置づけられていないものの、兼業農家として大規模化を志向せず、代々受け継がれてきた農地を自らの手で耕作されている農業者の方も多数おられます。本市の農業・農村においても、農業が営まれることにより、作物生産面以外に洪水の防止、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的な機能が発揮されているところ、このまま農業者が減少すれば、耕作放棄地が増大してしまい、市内農業の持続的な発展とともに多面的機能の維持・発揮にも大きく影響してきます。 このような状況を鑑み、本市においても家族農業の方々の役割は重要であると認識しており、家族における農業経営を維持するため、家族内での役割分担を明文化する家族経営協定の締結を引き続き推進してまいります。また、小規模農家支援のために国が実施している強い農業・担い手づくり総合支援交付金や農業人材力強化総合支援事業、市事業である農業後継者支援事業等の支援策が行き届くよう周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございます。家族内での役割分担を明文化する家族経営協定の締結を推進していくとのことですが、協定をすることによっての意義並びに今までの実績等についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、髙橋農業委員会事務局長。
◎髙橋信雄農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 家族経営協定は、家族間の話合いの下に経営計画、経営の役割分担、休業条件などを明文化することで、農業経営を家族全員にとって魅力的でやりがいのあるものとするとともに、構成員の主体的な経営参画につなげようとするものです。小山市では、家族経営協定を締結した家族を対象とした大型特殊免許取得費用の一部助成制度を設けており、ほかに農業者年金の保険料の優遇措置等のメリットがあり、地域を支える農業経営体である家族経営体の維持、発展の後押しができるものと考えておりますので、引き続き家族経営協定の締結を推進してまいります。 小山市内の家族経営協定締結の実績につきましては、平成２年度に新たに締結した４組を加え、合計で306組となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。今後とも家族農業の役割を評価していただくようお願いし、次の質問に入らせていただきます。 （２）、土地改良事業についてお伺いいたします。①、栃木南部地区国営土地改良事業の進捗について。栃木南部地区国営土地改良事業は、小山、栃木、野木の３市町の農地3,619ヘクタールを洪水時の湛水被害から守る国営事業です。栃木県では29年ぶり、県南地域では初めての国営かんがい排水事業であります。本地区の営農は水稲を中心に二条大麦、大豆等のほか、野菜を組み合わせた農業経営が展開されており、農業水利施設は県営かんがい排水事業等により造成され、洪水被害に寄与してきましたが、完成から既に40年以上が経過し、排水路及びポンプ場において老朽化が目立ち、近年の急激な気象変化により排水施設の処理能力不足が懸念され、改修が望まれ、平成28年農林水産省を実施主体、約150億円の巨費と10年の歳月をかけ着手され、５年経過したところであります。 そこで、現在の工事進捗と施設の概要並びに特徴についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 栃木南部地区国営土地改良事業は、平成28年度から令和７年度までの10年間を事業期間として、老朽化した排水路及び排水機場等の農業水利施設を改修し、思川西部の農地の湛水被害軽減を図る事業です。主要工事は排水機場２か所の新設及び統合、排水路9.1キロメートルの拡幅改修となっております。 本事業の特徴は、排水機場のポンプ吸い込み高さを既存の機場より低くすることにより、早い時間から排水し、より多くの排水を可能にするとともに、与良川統合排水機場内の中央管理所から遠隔で堰の操作や荒川排水機場の運転管理等ができる水管理システムを導入するものです。現在与良川統合排水機場建設工事、荒川排水機場建設工事、新荒川排水路改修工事を進めており、荒川排水機場は令和２年度末の完成を予定しております。令和３年度は引き続き与良川統合排水機場建設工事を進めるとともに、西清水川排水路改修工事に着工する予定となっております。また、執行状況につきましては、総事業費150億円のうち、令和元年度末時点の事業費は35.9億円であり、約24％の進捗率となっています。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。すばらしい施設の早期完成をお願いし、次の質問に入ります。 ②、施設の有効利用についてお伺いいたします。小山市は、東西南北に延びる鉄道と国道が共に交わる交通の要衝にあり、農業、商工業のバランスがよいまち、市街地の周辺に農地や平地林が広がり、浅野市長のお言葉をお借りすると、まさに田園環境都市であります。その中に渡良瀬遊水地があり、遊水地は４県にまたがる本州以南最大の湿地であり、治水の要として、首都圏の生命、財産を守っております。2012年にはラムサール条約に登録され、国際的にも重要な湿地であり、特別天然記念物のコウノトリが東日本初の野外繁殖を行うなど、自然の宝庫でもあり、「わたる」と「ゆう」というひなが誕生し、市内外から多くの人が訪れ、生井桜堤から渡良瀬遊水地を一望しております。 そこで、与良川統合排水機場の地上４階建ての新機場を渡良瀬遊水地や周辺の田園環境を一望できる環境学習の場として利用できないか、お伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 与良川総合排水機場につきましては、令和元年度から工事に着手し、令和５年度の完成に向け工事を進めています。関東農政局栃木南部農業水利事業所では、栃木南部地区の事業完了となる令和７年度までに、２市１町及び関係６土地改良区とともに、施設の管理体制を整えることとしております。与良川統合排水機場は、大雨等の際に稼働する重要な施設であること等から、日常的に不特定の方が自由に出入りすることができる施設とするのは難しいと考えますが、同排水機場を有効利用することについては、関係機関等と協議する中で、同事業所としても前向きに検討したいとのことでありました。市としても排水機場の稼働や設備点検等のないときには、学習のため渡良瀬遊水地を訪れた方々が、渡良瀬遊水地をはじめ近隣のすばらしい田園環境を一望したり、会議スペースを活用し、環境学習の場等として活用できるよう、国及び関係機関へ強力に要望してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。農林水産省から小山市に来ていただいている目徳部長から力強い答弁をいただき、さぞ実現に向けた可能性が濃いのではないかと思います。浅野市長におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。施設が環境学習の場として有効利用できることを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。
保健福祉行政について、地域包括ケアシステムの進捗についてお伺いいたします。介護保険制度は2000年４月に施行され、今年で20年目の節目の年度を迎えております。当時は家族、特に女性が担うものとされていた高齢者の介護を、社会全体で支える介護の社会化へと仕組みを転換した当該制度の意義は大きく、この介護保険制度は、我々国民にとって欠かすことのできないものとして定着しております。しかし、介護保険財政の逼迫やサービス提供側の慢性的な人手不足など、深刻な課題が山積する中、2017年に介護保険法の改正がありました。これは戦後すぐの第１次ベビーブームのときに生まれた、推計で人口の約２割を占める、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、社会保障の給付と負担が増える2025年問題を見据え、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に推進する地域包括ケアシステムの重要性が強調されました。 小山市においても、超高齢社会を乗り切るために、「地域の絆を深めよう」を合い言葉に、自治会等を中心に、住み慣れた地域で丸ごと支え合う地域の互助を進める取り組みなどが展開されております。 一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な介護事業、イベント等が延期、あるいは中止を余儀なくされ、特に重症化しやすいとされる高齢者の社会参加の場が少なくなっている現状があります。外出の自粛は要介護や認知症のリスクを高めるとともに、人と人とのつながりの重要性は分かっているものの地域交流の機会がなかなか持てない状況で、感染拡大が介護事業の存続に影を落としていると思います。 そこで、コロナ禍における地域での支え合いの現状並びに今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成12年度に創設されました介護保険制度により、この20年で介護は社会全体が担うべきものとして浸透してまいりました。一方で、膨らむ高齢者人口、要介護認定者の増加に伴い、財源や介護人材の確保に大きな課題を抱えており、近年では全てを公的サービスに頼るのではなく、掃除や買い物などの身近な生活支援は、近隣の住民などによる地域の互助力が求められるようになりました。 小山市におきましては、平成30年度より社会福祉協議会や高齢者サポートセンターと共同し、生活支援体制整備事業に取り組んでおり、現在コロナ禍ではありますが、感染予防に留意しながら高齢者の見守りや支え合い活動が広がりつつあります。昨年度介護事業所と自治会が共同した買い物支援が試行的に開始され、今年度から数か所の自治会で実施されております。また、独自にマニュアルを作成し、高齢者の見守りに取り組む自治会や、茶話会など高齢者の居場所づくりに取り組む自治会などもございます。 市といたしましても、コロナ収束の時期は不透明ではあるものの、今後も高齢化が進展する中で、高齢者ができるだけ要介護状態とならずに、充実した生活を送るための取り組みは大変重要と考え、健康観察や消毒等を徹底した新しい生活様式に即した介護予防事業の実施方法を検討してまいります。 また、市の生活支援体制の構築を目的とし、医師会、歯科医師会、自治会、民生委員、介護関係者等で構成される協議会の場におきましても、コロナ禍における地域の見守りや生活支援をどう進めるか、議論を深め、引き続き地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。小山市においては、平成30年度より社会福祉協議会や高齢者サポートセンターと共同し生活支援体制整備事業に取り組み、現在コロナ禍でも感染予防に留意しながら、高齢者の見守りや支え合い活動が広がりつつあり、昨年度介護事業者と自治会が共同した買い物支援が試行的に開始され、今年度から数か所の自治会で実施されているとのことですが、小山市の支援体制である小山市見守り・支え合い推進事業の事業内容並びに利用状況についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市見守り・支え合い推進事業につきましては、地域の日常的な支え合いの体制づくりを推進することを目的に、令和元年度より実施している事業であります。事業内容といたしましては、地域における見守り・支え合い活動の中心となる方を選んでいただき、日常的に生活の状況を見守る活動や支え合うための活動に取り組む自治会を対象に、初年度に５万円、翌年度以降は３万円を上限として、活動経費の一部を補助する事業となっております。 補助金の申請状況につきましては、令和元年度28自治会、今年度は31自治会から申請をいただいております。また、活動内容といたしましては、独り暮らし高齢者の訪問や見守りガイドブックの作成、世代間交流の場づくりなど、多岐にわたる見守り・支え合いの活動を行っていただいております。今後も引き続き多くの自治会での見守り・支え合い活動を推進していただけるよう、関係団体に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。今後とも多くの自治会がそれぞれの実情に沿った活動を推進していただき、地域包括ケアシステムを充実していただくようお願いし、次の質問に入ります。 ４番、教育行政について、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」についてお伺いいたします。1980年に開催された本県初の第35回国民体育大会「栃の葉国体」以来、42年ぶりとなる第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」及び本県初となる第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」が、２年後の2022年に開催されます。一方、今年６月に実施された今年度の県政世論調査において、両大会の県民認知度が低迷しているという報道があり、とちぎ国体の本県開催を「知らない」が52％、とちぎ大会においては72％という調査結果が公表されました。 そこで、２年後に迫った両大会の内容について、小山市の開催協議を含めお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。 〔阿久津宣明教育部長登壇〕
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 2022年に開催される第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」及び第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」に向けて、現在県及び各市町では実行委員会組織を立ち上げ、両大会の成功に向けて準備を進めております。両大会の協議内容は、国体では天皇杯、皇后杯を争う正式競技37競技のほか、特別競技１競技、公開競技５競技、デモンストレーションスポーツ31競技が開催され、障害者大会では、正式競技14競技が開催されます。 小山市では、正式競技として水泳、新体操、空手道、ウエイトリフティング、軟式野球の５競技、デモンストレーションスポーツとして、フォークダンス１競技、障害者大会では、車椅子バスケットボール１競技を実施いたします。大会会期は、国体が令和４年10月１日から11日までの11日間、障害者大会が10月29日から31日までの３日間となっております。なお、水球及び新体操につきましては、会期前競技のため10月１日の総合開会式前に開催されます。今後も両大会の開催に向けて県や他市町、各競技団体等と緊密に連携を図り準備を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。両大会の競技内容等について説明をいただき、現在県及び各市町で実行委員会組織を立ち上げ、成功に向けて準備を進めており、今後も県や他市町、各競技団体と緊密に連携を図るとのことです。とちぎ国体は県内全市町で協議が行われ、スポーツの振興だけでなく、本県の魅力発信や経済効果が期待でき、80万人と言われる来県者が宿泊し、観光や消費をされ、満足してお帰りいただくためにも、市民、県民一人一人に両大会をもっと知っていただくことが必要と思います。 そこで、小山市の今後の周知方法についてお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます前に、先ほどの答弁で、小山市の正式競技を私のほうで「水泳」と申し上げてしまいました。「水球」の誤りでございます。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。 それでは、再質問にお答え申し上げます。第77回とちぎ国体及び第22回とちぎ大会の開催周知のための啓発活動につきましては、今年度各種イベント等による広報ＰＲを本格的に行う予定でありましたが、コロナ禍によりイベントの中止が相次いでいるため、市民の皆様への周知が進まない状況にあります。そのような中、市実行委員会事務局では、オリジナルのＰＲポロシャツを製作し、市議会議員の皆様をはじめ庁内職員、競技団体関係者等にも購入いただき、広報ＰＲにご協力いただきました。さらに、職員用オリジナルネックストラップを製作し、日頃から両大会のＰＲに努めているところであります。また、とちぎ国体開催700日前に合わせまして、10月30日には市公式ホームページ内に両大会専用ホームページを開設するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を行っております。 今後も様々な広報ツールを活用しながら、徐々に開催しているイベント等での広報ＰＲ活動を行い、両大会の機運醸成を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ご答弁ありがとうございました。今後とも両大会の成功のためにも、広報、ＰＲ活動を積極的に実施し、機運醸成をお願いし、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。
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福田洋一議長 以上で、市政会会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 （午前１０時５４分）
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福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分）
△発言の訂正について
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福田洋一議長 髙橋農業委員会事務局長。
◎髙橋信雄農業委員会事務局長 先ほど渡辺議員の家族農業についての再質問の中で、私は「平成」と答弁してしまいましたけれども、「令和」の誤りでした。大変失礼しました。訂正いたします。 ◇ 石 島 政 己 議員
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福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 市民派21、30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 議席30番、市民派21の石島政己です。会派を代表して市政に対する一般質問を行います。 早いもので2020年も残すところ１か月となりました。昨年の水害の復旧復興も終わらない中、コロナウイルス感染症という未曾有の災いに見舞われ、見えない敵との闘いに翻弄された、本当に大変な年となってしまいました。最前線で対策に尽力をされております医療職の皆様をはじめ、関係者のご労苦に敬意と感謝を申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。まだまだ収束が見えないコロナとの闘いが続きます。これから特に行動機会が増える年末年始を迎えますが、市民の皆様お一人お一人が感染防止の対策を取られ、健康にて新しい年を迎えられますよう、お祈りを申し上げたいと思います。 さて、質問に入ります。最初に2021年度
予算編成方針についてですが、まず小山市の経済状況、市民の生活実態について伺います。コロナウイルス感染症に翻弄され、いまだ収束が見えない状況が続いています。これまでの社会生活において初めての学校の長期休業や外出自粛、そして事業所への営業自粛の要請など、特に飲食業、サービス業は大打撃となっています。離職を余儀なくされた者、就職内定取り消しや来年度の採用見送りの企業も出てきています。賃金や一時金の削減も相次いで発表されています。小山市においても同じような社会経済状況だと思われますが、どのように把握をされていますか、また市民の生活実態、そしてその対策について伺います。
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福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を把握するため、７月に小山市商工会議所商工会協議会において、市内事業所に対しアンケート調査を実施したところ、企業活動については、消費者と直接・間接的に接点のある飲食業、卸売業、小売業のほか、製造業においても、「既に影響が出ている」と「今後出る可能性がある」を合わせ、全体の９割に広く影響が出ている状況でありました。さらに、建設業では、他業種に比べ「今後出る可能性がある」の割合が高く、今後への懸念が示される結果となりました。一方で、商工団体からの聞き取りのよりますと、事業所の廃業は後継者問題にコロナの影響が重なったことによるもので、コロナを直接の契機として廃業された事業所は少ないものと聞いてございます。 次に、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響、困り事を把握するため、同じく７月に市内在住、または市内に通学、通勤している方を対象にインターネットによるアンケート調査を実施したところ、緊急事態宣言などで活動を自粛していたアンケート実施以前、現時点、将来における困り事では、外出時の制限としてのマスク着用や３
密回避などが最も多い状況でした。また、現時点と将来との比較では、「失業と働き口がない」の増加幅が大きく、感染症拡大の収束が見通せず、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、市民の将来の生活への不安が表れたものと思われます。 これらの調査結果及び感染の拡大が再び懸念される状況を踏まえ、今後も市民生活を守り、経済の回復を図るため、国、県と連携し、感染防止策をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る施策を実施するとともに、必要な情報の提供を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） ただいま商工団体のアンケート結果が示されました。飲食、卸、小売業を中心に影響、今後影響、それが９割、建設業でも今後懸念が示されたということでありました。コロナが直接原因での廃業の事業所は少ない、こういうことも示されました。しかし、特に飲食、サービス業等を中心にぎりぎりの営業をされているのではないでしょうか。国はコロナ対策と経済の両立をするとして、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、イートにかじを切りました。その結果、経済は動き出しましたが、同じくコロナウイルスも活発に動き出してしまいました。３波を迎えてしまった今、私はまずは感染防止の対策、最前線でコロナと闘っている医療や介護現場への対策、そして医療崩壊を防ぐこと、これが何より行政の責任だと思っています。経済を止めないことも同時に必要とは理解をいたしますが、まずは感染防止であり、その後の経済対策、間違いのない上手なこのコントロールが求められるのではないでしょうか。簡単ではないと思いますが、今後も浅野市長を先頭に、市民の健康を第一に、市民生活を守るための対策に全力で取り組まれるようお願いをし、本題に入ります。 歳入予算について、まずお伺いをいたします。今小山市の経済、市民生活実態について伺いました。そして、さきに示されている2021年度
予算編成方針の中でも、コロナの影響により我が国の経済は大きな打撃を受け、生活様式も一変した。内閣府が９月に発表した国内総生産は、リーマンショック後の2009年の落ち込み幅を超え、過去最大の下落となった。特に個人消費の落ち込みに見られる飲食やサービスの消費が大幅に下落となった。先行きについては、大企業の製造業の業績判断指数は７ポイント上昇と、回復の兆しがあるものの、景況感は依然として全く感じられず、コロナ以前の景気水準までの回復にはまだまだ時間がかかるものと見込んでいる。こういう分析でありました。 このように、コロナの影響で大幅な景気の後退により、所得税をはじめとする税の減収は避けられません。もちろん小山市だけではなく、国、全ての自治体で収入減が見込まれるわけですが、小山市の主な収入、市税、地方交付税、繰越金、市債についてどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。
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福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減収となる見込みであり、直近の試算では、個人市民税は、令和２年度当初予算比で４億円減の90億5,000万円程度、法人市民税は、８億5,000万円減の20億円程度になるものと見込んでおります。また、固定資産税は、評価替えや減価償却等の影響により、令和２年度比で６億円減の121億7,000万円程度、都市計画税は、3,000万円減の17億8,000万円程度と見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る特例の軽減措置の申請次第では、さらに減収となる可能性があります。この結果、市税全体では令和２年度比18億3,000万円減の267億円程度を見込んでいるところです。 次に、地方交付税につきましては、９月30日に公表された令和３年度予算に係る総務省の概算要求によりますと、交付税総額で今年度より4,000億円、2.4％減の16兆2,000億円程度を見込んでいることから、小山市におきましても、令和３年度は今年度当初予算の16億円よりさらに減額になるものと見込んでおります。 次に、繰越金につきましては、今年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響による税及び各種交付金等の減収を見込み、契約等により金額が確定している場合を除き一律10％減額して配当したほか、システムによる入札差金の凍結等の歳出抑制策を講じ、財源の確保を図っているところですが、感染症第３波の影響による景気の先行き不透明感などもあり、現時点での収支見込みの判断は難しい状況であります。 最後に、市債発行についてですが、現時点では、臨時財政対策債を含め令和３年度は、今年度当初より約40億円減の70億円程度の発行を見込んでおりますが、老朽化した施設の改修等を含む普通建設事業の進捗状況により、変動の可能性があるところです。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 市税、地方交付税も減額の見込み、さらには繰越金についてもまだまだ見込めないと、市債については70億円、こういう答弁がありました。これらを受けて本当に大変な予算編成、これが想定できるわけですけれども、続けて歳出予算について伺います。 過去にない、今申し上げたような最大の減収となることが見込まれる中の予算編成、ここで大きく分けて義務的経費、投資的経費の割合、そしてその特徴、また総額はどの程度になるのか、当然財源不足も生じてくることが想定できます。どの程度になるのか、併せて伺います。
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福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、義務的経費につきましては、人件費が会計年度任用職員の昇給等に伴い増加するとともに、扶助費についても、認定こども園等施設型給付事業費等の子育て支援関連経費や障がい者介護給付費等の社会福祉関連経費において、引き続き増加が見込まれることから、義務的経費の歳出全体に占める割合は、今年度の43.8％より増加し、おおむね40％台後半になるものと見込んでおります。 次に、投資的経費につきましては、豊田中学区新設小学校や市立体育館の竣工、豊穂川流域等排水強化対策事業の推進及び学校等老朽化した公共施設の改修等を予定しているものの、新庁舎整備により大幅に増加した今年度の18.8％よりは減少し、歳出全体に占める割合はおおむね15％前後になるものと見込んでおります。また、令和３年度の当初予算総額は、大幅な税収の落ち込みや新庁舎竣工に伴う市債発行額の減少等を考慮しますと、おおむね620億円前後になるものと見込んでおり、現時点では20億円程度の財源不足が生じるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） ただいま歳入予算、歳出予算、それぞれの中身を答弁として受けました。そこで、意見を申し上げたいと思います。毎年増え続ける市民生活の根幹、下支えをする経費、義務的経費については40％後半、新設校や市立体育館、排水対策、老朽化の公共施設の改修等、市民の安心安全、将来のための経費、投資的経費については15％前後になるだろうということ、予算総額は620億円、減収による財源不足は20億円、この不足額はどうするのでしょうか。財政調整基金は約10億円程度、ここから歳入不足を補うのは無理があると思っています。とすると、市債、いわゆる赤字市債、これを発行する、これしかないのだろうと、このように思います。現在各課からの予算要求に対しての査定が行われていると思います。
予算編成方針にある例外なきゼロベースでの事業見直し、選択と集中の徹底ができるかどうか、これまでのような要望行政から計画的行政運営に大きくかじを切っていかなければならない。政治、行政双方で、これまでの放漫経営を正していく、こういう姿勢が必要であると私は思っています。私の意見を申し上げました。 次の質問に入ります。財政の健全化の方針、歳出構造の見直しについて伺います。ただいま来年度の歳入歳出予算の収支について伺いました。コロナウイルス感染症の影響による景気後退で大幅減収の見込み、さらに収束が見えないコロナウイルス感染症の影響で、景気回復は数年先や後遺症によりさらに先になる可能性も考えられるのではないでしょうか。また、少子高齢化、団塊の世代が75歳を迎える問題等、社会保障費の増加や扶助費など、義務的経費の増加は避けられません。さらに、昭和50年代からバブル期に建設した公共施設の更新問題、災害・減災対策など、今後の財政運営はますます厳しい状況になるものと思います。 小山市の自主財源比率や財政力指数は共に高い数値で、県内では毎年上位にありますが、財政調整基金の額や将来負担比率はそれぞれ県内最下位、さらには14市中12位、こういう数値であります。財政の健全性からは悪い数値であります。これまでの放漫経営、要望行政のツケが顕著に表れたものと私は分析をしています。したがって、市財政の歳出構造を根本的に見直さなければならない。こういうことに誰もが気がつくと思います、いかがでしょうか。もし私の見解に誤りがあればご指摘をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔浅野正富市長登壇〕
◎浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 人口減少社会の進展や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷等、これまでのような右肩上がりの成長戦略を描くことは大変困難な状況の中、今後の地方公共団体の財政運営は一段と厳しさを増すと予想されます。このため例外を設けることなく、扶助費も含めた全ての事業をゼロベースで見直し、事業の意義が現状と合致しているか、効果が希薄であるにもかかわらず慣例的に継続している事業はないか等、改めて精査するとともに、特に投資的経費については今後の需要、投資効果等を十分に検討し、維持管理に係る経費も考慮した上で、中長期的な視点で事業の優先順位を設定し、進度調整を図るなど、歳入に見合った歳出構造への転換をさらに徹底させていく必要があると考えます。 一段と厳しい財政運営が迫られる中、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築していくため、これまで以上に事業の選択と集中を徹底するとともに、既存事業の再構築を図るなど、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 市長から答弁をいただきました。扶助費も含め例外なく全ての事業をゼロベースで見直す。投資的経費は投資効果を検証し、維持管理経費も考慮して優先順位を決める。既存事業の再構築も辞さない覚悟で歳入に見合った歳出に転換をさせていく。そして、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築をしていく。そのためには事業の選択と集中を徹底すると、このような答弁でありました。 浅野市長は、これまでの小山市の財政運営に危機感を感じ、財政の健全化を一番の公約に７月の市長選で当選をされました。そして、就任後初めての予算編成の方針を示されたわけであります。コロナ感染症の影響で、さらに厳しい財政運営を強いられることとなった中の予算編成であり、ただいまの答弁でその苦悩と同時に強い覚悟を感じました。現在2021年度から５年間の第８次小山市総合計画が策定中であります。これに整合して当然策定される５年間の財政計画では、答弁にあったように、放漫経営の是正、そして歳入に見合った歳出への転換、選択と集中を徹底した計画に、そして計画行政を基本にした市政運営、財政再建に取り組まれるようご期待をいたしますとともに、さきの渡辺一男議員と同じく、来年度の
予算編成方針に私も賛意を表明をし、エールを送りたいと思います。 次の質問に入ります。人事行政についてであります。行政改革大綱にある組織機構と定員管理の方針の見直しについてということでお伺いをいたします。前市長、20年間の市政運営の中で、行政改革を名目に無計画な民間委託や過大とも思える職員削減が行われてきました。そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。 また、前市長のときは、毎年組織改編が繰り返し行われてきました。課や係の名前を変える改革も多くありました。業務の効率化とか新たな行政ニーズに対応するとか、真に必要な組織改編とは思えない状況も多々あったと思っています。組織改編を行うときの考え方についても併せて伺います。
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福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 将来の人口減少を見据え、社会情勢や新たな行政課題、市民ニーズに的確に対応するため、柔軟な人員配置及び横断的に協力し合う機動的な組織体制の構築に取り組んでいるところでございます。そのような中、現業職におきましては、自動車運転や営繕、用務、調理など、特定の労務を担う部署に配属されておりますが、円滑な業務遂行を図るために、一時的に事務補助を担うなど、柔軟な体制で対応をしております。その採用につきましては、業務の性質上、民間委託を含めた行財政の効率化と業務の継続性を考慮いたしまして、適宜判断してまいります。 また、保育士の採用につきましては、小山市保育所整備計画に基づく民営化の状況を踏まえ、保育の質と入所率の向上を図るため、適正な人員を精査し、継続的に採用をしてまいります。さらに、学芸員の採用につきましては、専門分野のバランスや後継者の育成、地域・学校教育との連携等を考慮しながら、やはり適宜判断してまいります。 このように、採用計画におきましては、行政が担うべき分野や真に必要な業務を見極めた上で、市民が求める質の高い行政サービスが提供できますよう、人員体制の確保に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 一定の考え方が示されたわけですけれども、まずここで職員構成について質問をさせていただきたいと思います。特に今年４月から新たに会計年度任用職員という任用制度ができました。これはあくまでも臨時職員であり、単年度の雇用契約という不安定な身分です。この制度の過大解釈をした運用を私は心配をしています。そこで、小山市の職員構成について数字をお示しいただきたいと思います。
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福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 令和２年４月１日現在の職員数につきましては、正規職員が1,113名、育児休業代替任期付職員が11名、再任用職員が72名、任期付職員が38名となってございます。そのうち常勤職員は、正規職員、育児休業代替任期付職員のほか再任用の常勤職員が８名、任期付常勤職員が11名、それらを含めた1,143名となってございます。また、会計年度任用職員につきましては、フルタイムであります保育士が62名と、パートタイム604名の、合わせまして666名となってございます。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 職員構成については大まかに把握ができました。後日で結構ですから、職種ごとに任用形態別の職員数、これについてもお知らせをいただきたいと思います。 意見要望になります。保育士を計画的に採用するとして、３年前から５名前後の採用がありました。しかし、今年の採用はありませんでした。約束のほごであり、その責任は誰なのか、その人を追究したい、こういう思いでいますが、いずれにせよ、先ほどの答弁では継続的に採用するということでありました。学芸員については明確な答弁がありませんでした。学芸員といってもオールラウンドではありません。専門分野ごとの人員は必要であります。経験も必要、即戦力としての期待はできない職種だと思っています。したがって、任期付職員では無理があります。現業職の明確化、それに伴う人員配置、すなわち現業職員の計画的採用も必要と考えています。行政改革イコール民間委託や指定管理による人員削減の考え方を変え、行政サービスのあり方、行政と民間の責任と役割分担を明確に示し、行政運営をすることが真の行政改革につながるものと私は考えています。 以上、意見を申し上げました。次の質問に入りたいと思います。 市道19号線の整備についてでございます。この道路については20年来の懸案事項です。４年前に交通量調査を行ったので、少しは前進するのかなと期待をしていましたが、全く前進のない状況です。この案件は何度も質問してきましたし、地元からの要望も継続をされておりますから、これ以上申し上げませんが、市の考え方、前進と受け止めることができるような答弁を期待したいと思います。お願いをいたします。
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福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道19号線は、茨城県境から主要地方道宇都宮・結城線を横断し、県道結城・二宮線に至る延長約1,500メートル、現況幅員は8.6メートルから９メートルの交通量の多い路線となっております。本路線は、県道と県道を結ぶ道路であることから、通勤時間帯には県道との交差点付近で渋滞が見られるほか、大型車の通行も多い路線でございます。このため自転車や歩行者の安全確保に必要な歩道の設置及び拡幅改良について、絹地区まちづくり推進協議会並びに関係自治会から早期の整備が望まれており、要望書の提出に向け現在調整していると伺っております。 今後の事業の進め方につきましては、延長が長く、事業規模が大きいため、多大な事業費と期間を要することが想定されますので、市の財政状況を考慮しながら、国の補助事業等の導入だけではなく、他の整備手法により事業が進められないかなどを含め調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 調査研究、それをしていくという答弁でありまして、これまでと全く同じゼロ回答でした。残念としか言いようがありませんが、ここで取りあえず４年前の交通量調査の結果について説明をください。さらに、この路線は鬼怒川に架かる中島橋を通る道路、県道結城・二宮線からの延長された道路です。県道に認定替えをする、こういう考え方もあるのではないか、私はこのように考えていますので、これらについても併せてお伺いをしたいと思います。
○
福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年２月に実施いたしました交通量調査の結果につきましては、新４号国道方面から東へ市道19号線をとおり、県道結城・二宮線への12時間交通量は3,515台、うち大型車は1,027台でありました。また、県道結城・二宮線から西へ市道19号線をとおり、新４号国道方面への12時間交通量は3,947台、うち大型車は810台であり、道路構造令によりますと、市道としては比較的多い結果というふうになっております。 なお、県で整備していただくことにつきましては、市道19号線は県道に接続される主要な路線であることから、栃木県と小山市において、小山市の東部地区における道路網のあり方を精査しながら、市道19号線の整備の可能性について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 交通量調査、平成28年２月の調査の数値ですけれども、今報告がありました。12時間の数値ということで、東へ向かう台数が3,500台、そのうち大型車が1,000台以上、反対の西に向かう台数は4,000台弱、そのうち大型車が800台、そして市道としては比較的交通量の多い道路となっているということでありました。一番問題としなければならないのは、通過交通量のうち大型車が多い、道路が狭い中での大型車の通行、大変危険な状況になっています。市道の中では多分大型車の交通量が一番多い道路と、私はこのように考えています。この道路は筑西市から新４号国道へのアクセス、国道50号バイパスの迂回路的道路となっております。現在はそういうことで間違いなくそれ以上の交通量であります。私の地元、毎日通る道路ですから間違いありません。 この路線は、筑西市から新４号国道までの約15キロの間、県道結城・二宮線から市道19号線、そして結城市道の約１キロを挟み、市道15号線で新４号国道へアクセスされる道路です。この路線の中で歩道がないのは絹地区内の1.5キロの区間だけです。道路形態、交通量から見ても、県道として認定替えを要望できる、そういう道路と言えるのではないでしょうか。筑西市の北西地区を通過する国道50号バイパス、この路線を横断して結城方面に向かうルートですから、新４号国道へ向かう車両はこの道路を利用したほうが断然便利ということです。したがって、今後も交通量が減ることはないと私は思っています。県への要望も含め早期の結論、もちろん整備するという結論を期待をしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問になります。教育行政、小中学校におけるスポーツの位置づけということについて伺います。過日の知事選における新聞報道で、「ランキングで見る県政」と題して、数項目のランキングが報道されました。そのうち栃木県の魅力度が47位、小学５年生男子のボール投げが47位、全国でビリという報道でありました。特に私はボール投げ47位の結果に危機感を感じました。外で遊ぶ子供たちの姿をほとんど見かけませんし、特に小学生はスポーツや遊びを教えてくれる人、一緒に遊んだりする友達がいないとか、きっかけが見つからないのではないか、そんな思いを持ちました。私はスポーツ活動の始まりは学校からと思っています。就学前からスポーツクラブで始める子供たちもいると思いますが、多くは学校スポーツがきっかけになっているというふうに思っています。小中学生のスポーツ活動の実態について伺います。そして、体育の授業や部活動を通してどのような指導をされているのか、併せてお伺いをいたします。
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福田洋一議長 答弁、濱口教育長。 〔濱口隆晴教育長登壇〕
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、小中学生のスポーツ活動の実態でございますが、小学生につきましては、市教育委員会が実施しました調査によりますと、11月19日現在、地域のスポーツクラブ等で活動を実施している児童は6,126名、全児童に占める割合は70.3％となっております。中学生につきましては、令和２年度中学校・義務教育学校運動部に関する調査によりますと、７月１日現在、運動部に加入している生徒が3,028名、地域のスポーツクラブ等に加入している生徒が263名、合計3,291名で、全生徒に占める割合は73.7％となっております。 学校におけるスポーツ活動につきましては、体育の授業や体育的行事、休み時間等における外遊び等が密接に関連しながら、体力の向上とスポーツの楽しさを実感させる場として重要な意義がございます。平成29年に告示されました学習指導要領でも、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育むと示され、学校でのスポーツ活動が児童生徒の健全育成に重要であることが述べられております。 一方で、継続的にスポーツ活動を行う習慣を身につけさせるには、小学校低学年から、遊びも含め体を動かすことの楽しさを十分に体感させる必要がございます。そして、楽しみながら活動量を確保できる体育の授業を展開することが不可欠でございます。また、学校だけでなく、家庭や地域と連携し、積極的にスポーツ活動の実践を推進していく必要もございます。 市教育委員会といたしましては、特に小学生のスポーツ活動の推進に向け、教員の指導力向上を目的に、令和３年度に県教育委員会主催の児童の体力向上指導者研修会を本市で開催するよう要望してまいります。また、生涯スポーツ課で発行している「小山スポーツマガジン」を通じて、小学生はもちろん、家庭や地域に対しても、スポーツ活動にこれまで以上に関心を持っていただけるよう啓発に努めてまいります。 以上、よろしくお願いします。
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福田洋一議長 30番、石島政己議員。 〔30番 石島政己議員登壇〕
◆30番（石島政己議員） 小学生のスポーツ活動の実態、割合が70.3％、中学生については部活動、スポーツクラブ含めて73.7％、こういう数値が示されました。私の想像より高い数値で、少し安心をいたしました。スポーツに取り組む人たちは、競技スポーツ、自分自身の体力や健康維持向上、コミュニケーションの場など、それぞれの意義、目的でスポーツをされていると思っています。スポーツの意義や楽しさを小学生のときに経験させることが、将来にわたりスポーツに取り組む人を増やすことにつながっていくというふうに私は思っています。スポーツはやる側だけではなく、見る側の人たちも一緒に楽しむことができますし、感動も与えてくれます。小山市は市民一人１スポーツを推進していますから、学校におけるスポーツの実践とスポーツ活動の重要性など、これまで以上に啓発をはじめとする取り組みに力を入れていただきますよう要望をいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、市民派21の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 （午前１１時５５分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 苅 部 勉 議員
○
福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 おやま創生会、15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 議席番号15番、おやま創生会、苅部勉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、会派を代表しまして市政に対する一般質問を行います。 １、令和３年度予算方針について、（１）、歳入について。去る11月４日の議員説明会において、令和３年度の
予算編成方針の説明を受けました。こちらの質問に関しましては、午前中も渡辺一男議員、石島議員、お二人から同様の質問がありましたので、重複する部分も出てくるかとは思いますが、私なりの視点で質問を考えてまいりましたので、よろしくお願いします。また、本年度は新型コロナの影響で１人10万円の給付金が補正予算で出されたり、予算規模が当初予算から比べて大幅に増えておりますが、今回の質問に関してはこれを含まない、本年度の当初予算との比較ということで考えておりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に移ります。令和３年度の予算規模は歳入歳出620億円ほどと伺っております。本年度の当初予算が673億5,000万円ですので、対前年度と比べますと約53億円少ないわけですが、歳入は市税等の自主財源と、国、県からの補助金や市債といった依存財源に分けられております。依存財源のうち国や県の補助金というのは、その事業をする上で、例えば国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１といった負担比率が決まっているものが多いです。自主財源が減った中で前年同様の補助事業をしようとすれば、市単独の事業を減らす、または歳入のうち借金となる市債を増やす等の考え方もございます。令和３年度は自主財源が減るので予算規模も当然少なくなっているわけですが、県、国からの補助金を確保するために市債を増やすということで、そういったやり方で対応もできます。予算規模を決めるに当たっては、その辺のところを十分検討されていると思いますが、まずは令和３年度の市債の発行額はどのようになるのか、また自主財源と依存財源の割合についてどのようになるのかをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和３年度当初予算における自主財源と依存財源の割合につきましては、自主財源の８割を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度当初予算との比較で18億3,000万円減と、大きく減収となる見込みであります。一方、依存財源においても、新庁舎の竣工に伴い、令和２年度当初予算と比較し、市債発行額が約40億円減少するため、予算規模全体が大幅に縮小する見込みであります。これらのことから、自主財源と依存財源の割合につきましては、令和２年度とほぼ同様の自主財源が50％台前半、依存財源が40％台後半になるものと見込んでおります。また、もう一つのご質問、市債の発行額がどの程度になるのかにつきましてですが、令和３年度の市債発行額は、継続費として計上した豊田中学区新設小学校整備事業に約９億4,000万円の発行を見込んでいるのをはじめとして、市道改良事業、排水対策事業、公園整備事業等の土木債、学校施設整備事業等の教育債など、建設債を合計で約40億円から50億円発行する見込みであります。このほか臨時財政対策債や借換債については20億円台前半の発行を見込んでいることから、総額で約70億円程度の市債発行を見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 令和３年度の歳入のうち、自主財源、依存財源の割合は、今年度とほぼ同様との回答でした。依存財源のうち市債の発行額が約40億円減るとのことで、予算規模での対前年度との差が53億円でしたから、令和３年度の予算減少の多くを市債発行額の減少が占めているというふうな見方もできると思います。このことにより、令和３年度は自主財源が減っても、県、国の補助事業や市の単独事業の実施については、ある程度、厳しいでしょうけれども、これまでに近い形で行えるのではないかというふうにも受け止めることができました。県、国からの補助金については、実施する補助事業の内容で予算規模が決まってくると思いますので、今後の歳出の質問のときにまたお聞きしたいと思います。 再質問いたします。
予算編成方針の歳入の項目で、収納率の向上についても触れられていましたが、現在の収納率の状況とそれに対して具体的にどのような考えがあるのかをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、現状ですが、本年10月末現在で収納率は73.45％で、前年度比1.10％の減、また新型コロナウイルス感染症等の影響に係る１年間の徴収猶予の特例の許可額が約２億2,000万円となっております。 次に、収納率向上対策では、文書による催告、早期の財産調査による滞納処分の強化と差押さえ案件の適正処理に併せ、執行停止の積極的な処理のさらなる強化を図っているところです。さらに、令和３年度には、新たに市税等コールセンターを開設し、民間のノウハウを活用した納付勧奨により早期段階での滞納抑止を図ることとしており、一層の収納率の向上に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 納税に関する特例措置等も現在行われているようなのですが、やはり新型コロナの影響で、今後納税に影響が出てくる非常に厳しい市民の方も現れてくるのではないかと思っています。これまでも収納率の向上のために相談窓口等をされていると思いますが、収納率向上だけではなく、本当に納税に困っている方々の対応というのも、併せてお願いをしたいと思います。要望いたします。 次の質問に移ります。（２）、歳出について、①、補助事業について。歳入のところでも触れましたが、補助事業は国、県、市の負担割合が決まっているものが多く、予算を組むに当たっては、歳入における自主財源の金額が同じであったと仮定しても、補助事業が多くなれば全体の予算規模が大きくなり、逆に市単独の事業が多くなれば予算規模は小さくなります。先ほどの答弁で、歳入の依存財源のうち大幅に減少するのは市債ということであります。ただ、そもそも国や県からの補助金が出るということは、それなりの必要性があるからであり、予算の編成に当たっては、優先順位を十分考慮されているとは思います。そんな中においても社会保障といった絶対に実施しなければならないマストのものと、例えば地方創生関係交付金のような、対象となる案件があった場合に実施する、そういったものなど、様々なものがあると思います。 そこで、国、県の補助金により市が行っている事業について、現状どのようになっているか、お聞かせください。
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福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、国庫補助金の性質別の内訳でございますが、令和２年度当初予算額19億3,000万円のうち、防災・安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業などの普通建設事業が14億1,000万円で、全体の４分の３を占めており、そのほかでは放課後児童健全育成事業などの物件費が２億5,000万円、特別保育事業等推進事業などの補助金等が１億5,000万円となっております。 次に、県補助金の性質別の内訳でございますが、令和２年度当初予算額11億6,000万円のうち、日本型直接支払いや、特別保育事業等推進事業などの補助金等が４億5,000万円、こども医療費扶助費や重度心身障害者医療費扶助費などの扶助費が３億4,000万円、排水強化対策事業などの普通建設事業が１億6,000万円となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。割合としては、社会資本整備や扶助費などが多く、これは歳出としては避けられない事業であると理解できます。先ほども申しましたが、割合や金額が少ないにしても、例えば地方創生拠点整備交付金のような、いわゆる建築物を造ってしまいますと、建設時には補助金が出ても、維持管理は市の単独事業となるため、その後の市政運営を圧迫することになります。こういったことを含めて、今後の補助事業の取り組み方針についてどのように考えているか、お聞かせをください。
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福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公共施設の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、新たに整備する際は、補助金や市債等の特定財源を充てることができるため、一般財源からの負担を抑制できますが、将来にわたる施設の維持管理に係る経費については一般財源で負担せざるを得ません。このため新たに施設を整備する場合は、施設の需要見込みや事業の投資効果等を十分検証するとともに、施設の維持管理に係る経費と後年度負担も考慮した上で、事業計画を立案することはもとより、併せて中長期的な視点で事業の優先順位を設定し、進度調整も図ってまいりたいと考えております。 なお、新たな施設の整備に当たっては、公共施設等の質と量の最適化に配慮し、後年度の財政運営を圧迫することのないよう、慎重に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。 次の質問に移ります。②、事業の見直しについて。
予算編成方針の中で、全ての事業について例外を設けず、ゼロベースで見直すとしていますが、この見通しについて考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔浅野正富市長登壇〕
◎浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和３年度における当初予算の規模は、大幅な税収の落ち込みや新庁舎竣工に伴う市債発行額の減少等を考慮いたしますと、おおむね620億円前後になるものと見込んでおります。一方、９月下旬に実施いたしました小山市総合計画実施計画を基に、来年度の施策、事業の実施に当たり必要な予算を試算したところ、約680億円の必要額が算出され、60億円程度の収支不足が見込まれているところでございます。このため、
予算編成方針においては、令和３年度はこれまでになく厳しい財政運営を想定し、全ての事業において全件査定を実施し、ゼロベースで見直す方針を打ち出したところでございます。 しかしながら、10月末に締切りました各所属からの令和３年度予算要求額の合計は約660億円と、依然として歳入見込みと大きな乖離が生じている状況であることから、歳入に見合った予算編成とするため、類似の事業の廃止、縮小など、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、中長期的な視点での費用対効果の検証、事業の選択と集中を推進するなど、さらに一層の歳出の圧縮を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） 市長、答弁ありがとうございます。前の質問にも関連するのですが、施設の建設やインフラの整備など、新たに整備する場合には補助金が出ますが、施設の維持管理や道路補修、こういったものに関しては一般財源からの負担となります。しかし、私たち市議会議員が市民から要望されるものの多くは、学校など公共施設、こういったものの補修ですとか、道路補修、こういったものが非常に多いのが実態です。これは多分ほかの議員さんも感じていまして、執行部の方も耳には入っていると思うのですが、10月末に締め切った令和３年度の予算要求の額が、さらに40億円の削減を必要としている中で、歳出の圧縮のためにさらなる事業の見直しを行うということなのですが、これまでも補修に関してはなかなか市民の要望にお応えできていないという経験が多くあります。実際に私も市内の市道を走っているときに、危ないと思うことが結構ありまして、もう少し何とか補修していただけたらなという箇所も結構あります。こういったインフラに関しましては、多くの市民が広く公平に使用するものでありますので、歳入が減る中で、今大変な予算編成の作業中というのは分かるのですが、実際にはこういった補修費用というのを増やしていただきたいという思いも正直ございます。その辺のところをぜひ酌んでいただければなと思います。 また、以前にも、これは本会議ではなく、委員会のときだと思うのですが、ちょっとお話ししたことがあるのですが、国とか県の補助金、これが国とか県が考えている制度やあり方に対して、市が本当に必要としているものかというところに若干乖離があると感じております。本当に必要な補修に関しては、もっと県とか国の補助がついてもいいのではないかと、そういった思いもありますので、その辺をボトムアップという形で国や県に提言していただければなというふうに考えています。もちろん私たち市議会議員もその一翼を担う立場であるということは重々理解しているのですが、市長はじめ執行部の皆様にもぜひお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。③、新型コロナ対策事業について。新型コロナ対策事業について、市内事業者の事業継続に関わる支援策として、今年度どのようなものが実施されているか、事業者に支払われた件数や金額等の実績、また今後の対応についてお聞かせをください。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市内事業者に対する新型コロナ対策支援事業の11月末時点における状況につきましては、売上げが前年同月と比べ、30％以上50％未満に減少した事業者を支援する事業継続支援金が229件、国が交付する雇用調整助成金の活用を促進し、労働者の雇用の継続を支援する雇用調整助成金利用促進補助金が263件、市内事業所の感染拡大防止に対する取り組みを支援する感染拡大防止対策取組事業者支援金が81件、売上げが減少した事業者の家賃負担の軽減に取り組むオーナーを支援する賃料割引オーナー支援金が42件となっております。また、消費を喚起し、市内の経済を回復させるため、小山市商工会議所、３商工会で組織する実行委員会で取り組む小山市共通商品券につきましても、発行額以上のお申込みを受け、さらには９月１日の販売以降、９月28日には早期利用を促すための早期利用特典飲食チケットの全数配布が完了し、市内飲食店から商品券を利用した新たな顧客の来店もあったとの声もいただいており、効果があったものと考えてございます。 今後は、全国的に感染者が増える中、感染防止対策事業者支援金を年度末まで継続し、感染防止対策に取り組む事業者を支援するとともに、国においては業態変化に取り組む中小企業への新規補助制度、県においては事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業者を支援する新規補助制度が創設されると聞いてございますので、これらの新規制度の情報を収集し、普及啓発に努めるなど、引き続き市内事業者の支援に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。新型コロナに関しましては、感染者が増えてしまい、なかなか収束の兆しが見えておりません。感染防止と経済活動との両立というところが非常に難しいわけですが、様々な対策事業が実施されております。しかし、やはり継続した支援が必要と考えております。今回は予算方針の歳出の中でこの質問をさせていただいたのですが、新型コロナの対策事業、国や県の補助を受けて実施されているものが金額的にはほとんどなのですが、市の負担によって実施されているものもあると思います。そういったところで、令和３年度の予算として、市内事業者に対する支援をどのぐらい考えているかというところもちょっとお聞きしたかったのですが、実際収束が見えないものに対しては、これまでもそうなのですが、現状に応じて補正予算で実施してきたと思います。実際国の予算情報なども私も調べてみたのですが、方針等は見つかるのですけれども、具体的な来年度の実施の対策というのがなかなか見つからなかったものですから、そのところは引き続き対応をお願いしますということで要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。２、
勤労青少年ホームについて。
勤労青少年ホーム並びに勤労者体育センターについては、小山市公共施設マネジメント推進計画の中で廃止も含めて検討する。市立体育館に機能移転するという計画が示されておりました。これも先日の議員説明会の中で新たな活用案というものが示されました。この青少年ホーム並びに勤労者体育センターが建設された当時の社会情勢や目的を考えますと、現在の実態と必ずしも合っていないとは思いますが、そういったことを含め、これらの施設の現状と今後の活用予定についてお聞かせをください。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターは、昭和30年代から40年代の地方からの集団就職等に伴い、主に中小企業等で働く若者のレクリエーションやクラブ活動など、勤労青少年の福祉に関する事業を行うことを目的とし、昭和47年及び昭和49年にそれぞれ整備されたものです。令和元年度における利用者数は、
勤労青少年ホームは延べ３万2,780名で、うち40歳以上の勤労青少年として登録されない利用者数は１万8,816名と、全体の57％を占めております。また、勤労者体育センター利用者数は、延べ２万213名であり、両施設で計５万2,993名のご利用をいただいております。 今後の活用予定につきましては、令和４年度に小山市勤労者福祉会館を小山市
勤労青少年ホームに移転、集約し、勤労者のための複合施設、（仮称）小山市勤労者総合福祉センターとしての利用を計画しております。引き続き勤労青少年、勤労者、近隣住民等の現在の利用者へのサービスを低下させることなく、さらには同ホームに移転する一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンターの福祉事業等の利用も促進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。主に中小企業で働く若者のレクリエーションやクラブ活動というのが設置当初の主な目的だったことを考えますと、利用者の高齢化などで、若干目的がずれてしまっているところもあるようではあります。この施設に関しましては、以前にも一般質問の中で取り上げさせていただいたことがありまして、市立体育館ができることによって機能移転することについて、特に若者の各種事業については、新しい体育館で実施することは、利用者にとってもうれしいのではないですかという話を、以前の質問のときにさせていただいたことがあります。しかし、高齢者を含む交通弱者の利用が多いので、その辺のところを考慮していただきたいというふうにお願いをしましたところ、実態調査や利用者へのアンケートを行うという回答をそのときいただいたと思いますが、その結果についてどのような状況だったのか、お聞かせをください。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 令和２年２月に実施しました施設利用者に対するアンケートにおいて、公共施設等マネジメント推進計画に係る質問事項に対しまして、「
勤労青少年ホームの存続を望む」が、498名回答のうち469名の94％、「市立体育館の供用開始後にも勤労者体育センターを利用したい」が、409名回答のうち232名の57％でありました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。アンケートの結果で、
勤労青少年ホームを存続してほしい、または勤労者体育センターを利用し続けたいという回答をされた方が多かったようですが、その回答された方々の年齢層ですとか、そういった回答した主な理由について、アンケートの中にあればお聞かせをください。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
勤労青少年ホームの存続を望むと回答された469名の年齢層は、39歳以下の青少年が12％、40歳以上が88％であり、そのうち70歳以上が39％を占めております。また、市立体育館の供用開始後にも勤労者体育センターを利用したいと回答された232名の年齢層は、39歳以下の青少年が８％、40歳以上が92％であり、そのうち70歳以上が43％を占めております。 なお、存続や利用し続けたいと回答された方々の主な理由は、古くても残してほしい、通う距離が近い、利便性がよいでありました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。利用者の年齢層で見た場合に、40歳以上が57％だったのに対して、アンケートの回答の年齢層が、40歳以上の方が回答されているところが90％ぐらいということで、やはり年齢層の高い方、将来交通弱者になってしまうのではないかというような方たちが、できるだけ近い場所で利用したいという思いを持っているということが、このアンケートの結果でも分かったと思います。 議員説明会で、今回の（仮称）小山市勤労者総合福祉センターとしての活用計画案が示された際に、塚原議員から、施設の老朽化についてどう考えているのかとか、また設置された経緯から、市だけではなく企業への応援、老朽化とか今後の使用に対する応援というのを企業に頼んではどうかという話をされていたと思いますが、この件に関しては私も非常に考え方が同じで賛成をしたいと思っています。この施設は昭和40年後半に建設されまして、かなり老朽化が進んでおります。以前私の考え方の中なのですが、例えば体育センターが市立体育館の建設で機能移転され、廃止されるということになった場合にでも、近隣にも企業が所有している体育館があるので、そういったところの利用も考えていくというのも一つの案ではないかというふうに考えておりました。しかし、よくよく考えてみると、この企業の体育館についても、建設された年代は、勤労者体育センターとほぼ同じ昭和40年前後であります。そうなると、同じ時期には使用できなくなるのではないかということが予想できます。 私も子供の頃からよくいろいろなものを利用させてもらったのですが、以前は会社の福利厚生の一環として、体育館ですとかプール、それから保養所、こういったものを企業が競って建てるという、ちょうど昭和40年頃というのはそういう時代だったと思います。しかし、バブル崩壊後、企業の動向を見てみると、こういった福利厚生施設がどんどん閉鎖をされております。そういった状況を考えると、これらの福利厚生施設が老朽化したからといって、企業が新たなものを建てるというのは、ほぼないのではないかというふうに考えております。そういった意味でも、この
勤労青少年ホームや体育センターに、企業に応援を頼んででも整備改修していくこと、これは必要だと考えております。各企業に対する旗振りをするというのも、市の役割として検討していただければというふうに考えております。 以上、要望いたしまして、次の質問に移ります。 小中学校の施設管理について。以前小中学校の雨漏りの件が新聞で報道されまして、これについては今後の整備方針なども説明していただいているのですが、こういった、特に長寿命化計画で整備が予定されていないような施設の不具合というのもたくさんあると聞いております。これは実際に私が小中学校に子供が行っているときに行って見聞きしたというものなのですが、施設の維持管理の方針について考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。 〔阿久津宣明教育部長登壇〕
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市内の小中義務教育学校につきましては、次年度の予算要求の際の参考にするため、毎年６月各学校を対象に営繕調査を実施しております。今年６月の調査結果において、門扉の破損や水道の水漏れ、通路のタイル剥がれ等の修繕等が必要な不具合の箇所として912件を確認しております。また、それ以外にも日々新規の修繕要望が各学校から寄せられることもあり、厳しい財政状況を踏まえ、緊急性の高い案件を優先的に対応せざるを得ない状況となっております。 今後につきましては、市の財政状況を考慮しながら、引き続き改修を進めるとともに、令和元年度に策定した小山市学校施設長寿命化計画に基づき、予防保全的な長寿命化改修事業を令和３年度から取り組んでいく予定となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。学校長寿命化計画とか、こういった中で大規模改修、小規模改修とかというのも入ってくるとは思うのですが、日々の管理、本当に小さなことの積み重ねが、こういった建物の老朽化に関しては後々響いてくるものというふうに考えております。私も会社員時代、会社の建物の維持管理とか、そういったことを仕事にしていたのですが、やはり日々の積み重ねが大規模改修、小規模改修時の改修費用を少なくする。また、長寿命化につなげる、そのように思っています。ですから、そういった日々の管理をもっとできるような、営繕をするような職員の方の配置が必要なのではないかなと思います。実際私が子供の頃はそういったことをしてくれる職員の方が、各学校１人ぐらいはいたような気がするのですが、その辺現状どうなっているのか、お聞かせをください。
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福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小中義務教育学校において、簡易な営繕作業につきましては、用務を担当する各校の労務主事、会計年度任用職員等で対応していただいており、学校での対応が困難な場合に、教育総務課の営繕担当職員２名及び建築技師職員１名が現地に赴き対応しております。その際、故障箇所の部位修繕等を行う事後対応でいっぱいであり、予防保全的な維持管理までには追いついていないのが現状です。 今後は、計画的に施設整備の点検、修繕を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の施設管理に移行できますよう、維持管理業務の外部委託の導入等について検討し、将来の費用負担の軽減に努めたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 15番、苅部勉議員。 〔15番 苅部 勉議員登壇〕
◆15番（苅部勉議員） ありがとうございます。維持管理業務の外部委託導入等について検討するというような回答だったのですが、できれば私としては、教育総務課の営繕担当職員、それから建築技師職員、こういった方にもっとやっていただけないかなと思っています。それが長い目で見たときに、いろいろな面でコストの削減につながるのではないかなと。ですから、こういったところの人員、人件費増えてしまいますけれども、人員強化してでも、長い目で見たときのコストダウンを図っていただければありがたいと思っていますので、その辺の検討もよろしくお願いいたします。 以上、要望といたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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福田洋一議長 以上で、おやま創生会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時５０分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時５９分） ◇ 青 木 美智子 議員
○
福田洋一議長 これより個人質問を行います。 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 議席番号27番、青木美智子です。議長の許可をいただきましたので個人質問をさせていただきます。 まず、
保健福祉行政について、介護保険法施行規則一部改正について、第１号事業、
総合事業サービスといいますが、それの見直しについての影響をどう捉えているかについて質問いたします。 介護保険の新しい
総合事業サービスは、介護予防、日常生活支援総合事業として、訪問型サービスと通所型サービスがあります。現在要介護認定で要支援１、２の人と、基本チェックリストで介護リスクが高いと判定された人が対象となっていますが、要介護と認定された人も継続して使えるという見直しが厚労省から出され、来年４月１日から施行されます。国は介護費用が年々増加しているため、これまで軽度者向けのサービスを中心に介護保険の給付が制限されてきたこともあります。要介護と認定されても、介護保険の給付をなるべく受けさせないという、さらなる切り下げにつながるのではないかと懸念されています。小山市の場合、見直しについての影響はあるのか、お聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 第１号事業とは、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした介護予防日常生活支援総合事業のうち、平成27年４月の介護保険法改正により、それまで介護予防給付として全国一律の基準で提供されていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護を、市町村が主体となって実情に応じて提供する訪問型サービスと通所型サービスに移行したサービス事業です。この事業の対象となる方は、要介護認定を受け要支援となった方、及び日常生活に必要な機能が低下していると判断された事業対象者と呼ばれる方となっております。 第１号事業のサービス類型は、介護保険サービス事業所への指定によるもの、ＮＰＯ法人や民間企業への委託によるもの、市町村の補助により実施される住民主体の活動等に区分されます。今回の介護保険法施行規則の一部改正は、令和３年４月１日から施行され、改正内容の一つに、第１号事業の対象者の弾力化がございます。これはサービス類型の中で市町村の補助により実施される住民主体の活動が対象となっております。従前の制度では、例えば要支援認定者が住民主体の通所サービスを利用していても、要介護認定になった場合、新たに介護給付としての通所介護には通えるものの、従来通っていた第１号事業である地域の通いの場には対象外となるため行けなくなり、せっかく築いた地域とのつながりが途絶えてしまうことが危惧されていました。しかし、このたびの改正では、利用者が要支援から要介護に移行した場合でも、必要に応じて第１号事業を継続して利用できるというものです。 小山市におきましては、第１号事業のサービス類型が、指定事業所及びＮＰＯ法人への委託であることから、今回の制度改正では該当せず、特に影響はないものと考えます。 一方、第１号事業のサービス内容や実施方法につきましては、市の実情により決定できることから、市といたしましては、今後も市民の皆様や介護事業所をはじめとする関係機関のご意見を十分お聞きしながら、よりよいサービス事業となるよう随時見直しを図ってまいります。また、高齢者の方々が必要な介護サービスを適切に受けられること、地域のつながりが途切れないことなど、これらを重視した制度運営に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 小山市への影響はないということですが、また今後ともサービスに向けては、利用者のためによろしくお願いしたいと思います。 次に、介護事業所の運営状況についてです。コロナ禍の影響を受けた飲食業界同様、感染症が拡大する中で、高齢者は重症化しやすいために、家族が感染を不安に思い介護サービスの利用を控えるなど、約半数の介護事業所で経営が悪化しているとの報道があります。他方で、感染症対策のため事業所の支出や介護従事者の負担は増え、職員を増員しようにも求人難が続き、厚労省は2019年介護職の有効求人倍率は4.3倍、ホームヘルパーが15倍と、人材不足により経営は厳しいものがあると指摘していますが、小山市内の介護事業所の運営状況についてお聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の国内新規感染者数は、首都圏のほか各地で続く感染拡大に伴い、過去最多を更新し、重症者数及び死亡者数も増加しております。このような中、市内介護事業所の運営状況につきましては、10月末現在感染拡大の影響により休業となっている事業所はございません。今年度４月から10月末までの期間で廃止した事業所が２か所あり、職員欠員補充の見込みが立たないとの理由によるものでした。その一方で、新規に開設した事業所が４か所となっております。また、厚生労働省から人員基準等の臨時的な取扱いが示され、その一例としまして、介護報酬算定要件である定期的な会議開催の代替として、電話や文書等での対応や、自主的に通所介護の利用を控えている方については、介護支援専門員と連携し、居宅訪問による体調管理等のサービスを提供する対応を行っております。 また、介護人材の不足につきましては全国的な問題であり、厚生労働省は令和元年度に介護職員処遇改善加算の改定を行い、事業所が加算を算定することで介護職員の賃金改善を図り、介護職員の離職防止や人材の確保を推進しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございました。介護される方の処遇改善、国のほうでされていますし、来年春にはまた介護報酬の改定もあるかと思いますが、情報を速やかに提供をお願いしたいと思います。 次に移ります。（仮称）
子ども甲状腺がん健康相談事業の該当者全員への周知についてです。2011年の東日本大震災による福島第一原発事故当時、小山市では毎時0.02から0.25マイクロシーベルトの放射線量を毎日浴びている状態でした。被曝による子供たちの将来の健康への不安から、当時ゼロから15歳までの子供を対象に、５年後、10年後に甲状腺検査を受けられるよう費用を積み立ててきました。今回小山市の子ども甲状腺検査事業検討委員会から、子供の甲状腺検査の必要性は低いとの提言を受けて、市は甲状腺検査を取りやめ、
子ども甲状腺がん健康相談事業を実施するとの方針ですが、その事業内容と該当者全員への周知をすることについてお聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 子供の甲状腺検査を実施するために設置いたしました小山市子ども甲状腺検査基金において、国や福島県が実施した調査結果及び医師などの専門家で構成する小山市子ども甲状腺検査事業検討委員会による提言を受け、市として子供の甲状腺検査を実施する必要性は低いと判断いたしまして、該当者全員を対象とした検査は実施しないとしたところでございます。しかし、放射線の影響による健康不安を感じている方のために、令和３年度から、仮称でございますが、子ども甲状腺相談事業の実施を予定してございます。議員がおっしゃるとおりでございます。 この事業は、甲状腺検査の対象でありました平成７年４月２日から平成23年４月１日生まれの方が、甲状腺への健康不安を感じ相談を希望する場合に、市に申込みをいただき、かかりつけ医や小児科、内科などで無料で相談を受けることができる事業でございます。 なお、子ども甲状腺相談事業について、個別に通知を行うことに対しましては、検討委員から、不安をあおることになるのではないかというご意見もいただきましたので、この点にも配慮して案内文を作成するなど工夫をいたしまして、該当者全員に通知できるように前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございました。事故当時、議会では何人もの議員から放射能の影響について質問がありました。また、市民団体からは、被曝対策に対する陳情書も出されておりました。それから今まで10年近く議会には何ら経過説明がありませんでした。いまだに放射能の不安を口にできない人もいます。これは原発を容認してきた大人の私たちの責任でもあります。検査の結果、甲状腺がんが見つからず、健康であればそれでよいわけでして、検査をしたほうがよいと私は考えます。やめるのであれば、保護者の不安を取り除くためにも、子供たちを守る取り組みとして全員に周知し、行政が責任を持って相談事業をやっていただきたいと思います。先ほど全員への通知ということですので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。公園整備について。（仮称）
城山公園フラワーパーク整備事業（祇園城本丸、二の丸）を歴史・史跡公園としての見直しについてです。初めに、樹木の伐採計画について。城山公園は、駅からも近く、市街地にある数少ない緑地公園であり、土塁、曲輪や堀跡が残る中世小山の歴史を伝える貴重な史跡公園として、平成３年に小山氏城跡、祇園城跡は鷲城跡とともに国の史跡として指定されました。祇園橋南側はかつて桜の名所として親しまれましたが、今園内を歩くと樹木にテープが巻いてあるのが目に入ります。
城山公園フラワーパーク整備事業は、438本ある樹木のうち347本もの大量の木を伐採し、残すのは91本という計画で、テープが巻かれていない樹木は全て伐採の対象になっています。枯れたり倒木の危険がある木であれば、安全面から伐採することも理解できますが、これまで公園としての木の剪定など、適正な管理を長年してこなかった結果であることを指摘させていただきます。まずは、木を剪定し整備することで、空間の広がりも生まれ、伐採の本数も限られてきます。この公園は思川の西部や観晃橋から市街地に入る際、河岸段丘林が臨まれ、緑のベルトとして南側の鷲城まで連なり、その規模を知ることのできる貴重な景観になっています。それが損なわれることにもつながりかねません。この伐採計画を一時中断し見直しできないか、お聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔浅野正富市長登壇〕
◎浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 祇園城址に位置する城山公園は、昭和31年に都市公園として整備を行い、平成３年には関東の名族小山氏の居城として国史跡に指定され、市民の憩いの場、桜の名所として親しまれてきました。一方、近年では施設の老朽化やサクラの老木化に伴い、年々来園者が減少しており、また近隣住民の方々からは、樹木の大木化や古木化により、倒木を心配する声も寄せられ、さらに土塁等に大木化した樹木の根が張り、貴重な遺構を損傷させかねない状況でございます。このようなことから、公園の再整備に向け、平成30年度に（仮称）
城山公園フラワーパーク整備事業基本計画を策定、令和元年度は公園南部の本丸・二の丸エリアの再整備基本設計を策定しております。 設計では、基本計画に位置づけたフラワーパークの顔となる面的な花々による修景計画について、維持管理に課題があることから、面的花修景は取りやめ、規模を縮小し、整備方針を新たに定めております。具体的には、第１に国史跡の保全と活用、第２に桜を中心とした花々が楽しめる空間、第３に思川の親水空間、景観との連携の３つに定め直しております。また、名称につきましても、城山（祇園城）公園再整備基本設計と設定しております。 今年度予定しております樹木の保全健全化工事につきましては、工事着手前の詳細設計業務において、樹木医による樹木の健全度調査を行い、保全樹木を選定しております。また、今年４月と９月に地元自治会や隣接地権者に説明会を実施し、樹木が生い茂り薄暗いため、子供たちが近づけない状況なので、早く伐採してもらいたい。これまで倒木や落ち葉に悩まされてきた。長年の懸案だったので早く整備してもらいたいという意見をいただいております。現在これらの意見を反映した設計に基づき、樹木の保全、健全化工事に着手したところでございます。市民の皆様が安全で快適に公園を利用するためにも、また史跡の保護を図る上でも必要である公園再整備事業にご理解をいただけますようお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 市長、答弁ありがとうございました。答弁の中に先ほど樹木に根が張り、遺構を損傷させかねないと答弁がありました。ここに文化振興課で策定した祇園城跡整備基本計画がございます。これは知識も経験も国レベルの専門委員が７名も入り作成したものです。ここに書かれていることですが、曲輪や土塁等の遺構については、樹木等の根茎による緊縛、根っこによるきつく縛ることを期待し、今後の樹木の伐採には留意する。また、ケヤキなど根茎による地盤の締めつけ効果が働いていると期待される。そして、伐採後の根茎の支持力、緊縛力です、先ほどのきつく縛った力等は、３年から５年で伐採後の根茎の支持力が低下することが分かっているとあります。根っこできつく縛っている力が弱まれば、曲輪や土塁の陥没や崩れが生じることにもなります。これまで保存されてきた国史跡の遺構を傷めることを認識しているのか、お尋ねいたします。 伐採ではなく、できるだけ剪定で進めるべきではないか、県や文化庁の考えは、木を切らなくてもいいものは切らない、遺構を傷めないようにという指導は受けていると思います。それらを認識した上での伐採なのか、再度お聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員お持ちのこの基本計画には、別のページもしれませんが、竹等の根茎等が遺構に対して悪影響を及ぼしている箇所があると、そういった箇所もございますので、全てを残すということは難しいと考えております。根を除去することで遺構を傷つけてしまうのではないかというご指摘に対しましては、今回木を切る場所に関しては、根は残して、遺構を傷つけない、そのような形で木を切ることを計画しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 剪定することは必要だと思うのです。でも先ほど言いましたように、伐採することによってその緊縛力が四、五年で弱まるという結果は分かっているわけです。国や文科省もそのように言っているわけですから、なるべく切らない。遺構を傷めないようにということが言われていると思います。ですから、残す努力をしていただきたいのです。何でも切る、きれいにするということではなくて、縛っていたものが緩むわけですから、あそこは下に穴があいているということです、曲輪とか何かの。それも崩れることもあり得るわけです。この事業を進めてきた都市整備部所管の懇話会は、一部自治会や商店街の委員で構成され、中世の祇園城に精通した専門委員がいない中で進められ、長く活動している祇園城・鷲城を守る市民の会にも何の打診もありませんでした。もちろん祇園城・鷲城の整備委員会もそうです。議会には昨年２月に
城山公園フラワーパーク整備事業の概要説明はあったものの、その後の計画変更、事業費、スケジュールなどの説明もないまま、今回このように大量の樹木が伐採されることを市民からの問合せがあるまで分からなかったことです。祇園城跡は一部自治会のものでもなく市民のものであり、国の史跡であれば国民共通の財産でもあります。祇園城跡整備基本計画に基づいて適切に整備し、次世代に継承していくことが行政上重要なことではないでしょうか、なぜこのような運びになったのか分かりません。 文化振興課内には、歴史的資産の活用、歴史のまちづくり、史跡の環境整備をする部署があるにもかかわらず、前市長が都市整備部所管でやるからこういうことになるのではないのでしょうか。策定中の第８次総合計画には、魅力ある自然環境を守り、伝統を継承、守り育てる環境共生のまちとあります。環境基本計画、生物多様性おやま行動計画の施策は、浅野市長の田園環境都市・小山と合致するものと考えます。
城山公園フラワーパーク整備事業は前市長の負の事業であり、ぎりぎり間に合ったと考えていただき、財政が厳しい中、優先順位を考え、この事業を一時中断し、十分な議論を重ねて合意形成に努め、見直す必要があると思いますが、再度お聞きいたします。これ市長の答弁いただけますか。
○
福田洋一議長 淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 この
城山公園フラワーパーク整備事業基本計画につきましては、全庁的な体制を組んで計画策定をしておりますので、都市整備部のみで策定したものではございません。もちろん文化財に関わる部署も入って検討しております。また、懇話会のメンバーが、限られたメンバーではないかというご指摘につきましては、全部で14名、一部の自治会の方々だけではなく、例えば商工団体の団体であるとか、あとは歴史に詳しい方、この史跡整備基本計画の作成委員だった方にもご参加いただいて、ご意見をいただいております。その場においても、この城山公園史跡ということで指定されておりますので、きちんと後世に残るような整備をしてほしいという意見も多くいただいておりまして、それを多く取り入れて、今回市長答弁でありました史跡の保全、活用ということを第一にしておりますので、同じ方向を向いて、この城山公園を整備していければというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 懇話会の名簿、ここに私も持っています。メンバー、全部見せていただきましたが、専門の中世の歴史に関する方はおりません。建築、あそこは建てられないところですけれども、建築の方が２人入っております。 今後は、散策しながら史跡を体感できる仕組みとして、地域の歴史に触れ、児童生徒や市民に歴史学習の場を提供できる歴史公園、史跡公園として位置づけされた整備を望みます。このフラワーパーク事業は、一時中断を要望させていただきます。 次に、生物の調査について。祇園城跡は毎日のように散歩し、生物を観察している方たちによりますと、ちょうちょうで57種、鳥で85種など、数多くの生物が生息し、これまでフクロウが営巣し、ひなが生まれた経緯もあります。また、絶滅のおそれがある国や県のレッドリストに載る貴重な生物が確認されています。今回の伐採により動植物の生息環境にも大きく影響を与えることにもなります。どのような動植物が生息しているか、現状を把握するためにも、まず伐採を中断し、生物調査をすべきと考えますが、調査できないか、お聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山公園再整備事業の伐採計画については、生物の生息環境と快適で安全、安心な公園利用環境の両面の視点で検討を行っております。特に生物の生息環境の視点については、城山公園の樹木は思川の河畔林の一部を形成し、野鳥類等が生息していることから、平成30年度に城山公園付近の野鳥生息に詳しい専門家にヒアリング調査を実施いたしました。調査では、城山公園の野鳥の概況や鳥の生息環境についての植栽のあり方をヒアリング項目に設定しています。ヒアリングにおいては、専門家からは城山公園の緑と河畔林との連続性を守ることが鳥にとっては重要である。あまり暗い環境は鳥も好まないので樹木が生い茂っている必要はない。思川河畔林全体の多様な環境が守られれば、一部で木を間引いたからといって鳥が減るということはない。のり面防護で斜面の木を一旦切っても、何年かして木が育てば鳥が戻るなどのご意見や、忠魂碑近くのミズキの老木にフクロウが営巣していたが、五、六年前から姿が見られなくなったという情報をいただきました。 その結果を踏まえ、河畔林との連続性を守るため、できる限り樹木を残すことを念頭に、史跡を支障していない健全な樹木は残すこととしております。個別の生態調査につきましては、新たな希少生物の生息情報があれば、詳細を確認した上で随時追加調査を実施させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） これだけの樹木を切れば、河畔段丘林は途切れます。全然景観が変わってきます。先ほど答弁に、あまり暗い環境は鳥も好まないとおっしゃいましたけれども、夜行性の鳥もいます。好む、好まないかは鳥が判断いたします。一部分を間引いても鳥は減らないとおっしゃいました。これほどの木が切られれば当然鳥は減ります。のり面の木を切っても木が育てば鳥が戻るとのことですが、これはのり面の木を切れば、先ほど申し上げたように根による緊縛力が弱まるわけです。遺構にも影響するわけです。切ることを前提に調査したのではありませんか、保存するためのアドバイスをお願いしたのでしょうか、城山公園に新たな生息情報があれば追加調査を実施するとのことですが、これまでの調査結果、いつ誰が、どのように調査したのか、提示していただきたいと思います。いかがでしょう。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁で、冒頭「植栽計画」と伝えるところを「伐採計画」とお伝えしてしまいました。訂正させていただきます。 まず、残すことをちゃんと調査したのかということに関しましては、我々も残すものはきちんと残したいという気持ちで調査しておりまして、答弁でも申し上げましたが、できる限り樹木を残すという観点で、樹木医と相談しながら、残せる木は残すということで今回の計画をしております。 また、先ほどから根を取ると崩れてしまうのではないかというご心配に関しましては、それに関してはのり面保護工というきちんと保護するという工事を実施しまして、崩れないように、そして遺構を傷めないようにということに気をつけながら工事を進めているところであります。 現在行っている調査ですけれども、フラワーパーク基本計画を策定する際の調査の一環で実施しておりまして、平成30年12月25日に、日本野鳥の会栃木県支部所属の方に実際に担当者がヒアリングしまして、先ほど述べたことをお聞きしたところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） お聞きしただけではなくて、調査した結果、樹木医、そして小鳥などの生息を調査というのでしょうか、してくださった方の結果を提示してください。そして、先ほどの何だか難しい片仮名の工法ですが、あれは思川のそばです、土塁といいますか、あれの崩れるために外側を工事するわけですから、中にも曲輪はあるわけです。曲輪の上にも木は生えています。でもそれは適正に剪定をして保全をするということをお願いいたします。先ほどの植栽計画ではなくて、これ伐採計画です。 最近、鹿沼市で発刊されましたオリジナルの動植物図鑑、これです。鹿沼市内に生息する動植物1,200種を掲載したすばらしい地域版の図鑑です。前書きには、「鹿沼市特有の生物多様性の保全を推進する資料として大変意義のあるもので、自然観察や学習用教材としての活用を通して、本市の美しく豊かな自然環境への愛着や誇りを養い、郷土愛の醸成につながることを期待しています。また、そうしたふるさとへの温かい心が生物多様性の保全に結ばれることを願っております」と、これ書かれております。 大人が見ても子供が見ても、家族でとても勉強にもなる、このような図鑑。調査が、でも必要なのです。そのほかにも真岡市、那須塩原市、さくら市、高根沢町においても、動植物実態調査をしております。調査は小山市の自然環境の保全を図る上でも必要なものです。ぜひ早急に踏み出していただきたいと思いますが、再度お聞きいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 私たち城山公園を整備する上で、自然環境を壊したいという気持ちは毛頭ございませんので、そういった意味で、生物がすむ環境を保全するという視点で、できる限り樹木を残すということで計画をしております。また、繰り返しの答弁になりますが、そういった貴重な生物があるという情報をいただきましたので、専門家等にヒアリングして調査の必要性を現在確認するところであります。よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 再度調査して結果を出していただきたいのですが、城山公園だけの問題ではないのです。小山市全体の小山市にはどういうものが生息しているのか、そういう観点で見ていっていただきたいと思います。ですから、生物の調査はしっかりと今後の計画に入れて、打ち出していっていただきたいと思います。 次に、公園活用事業提案について質問いたします。次に、市は４つの公園において、民間より公園活用事業提案の募集をし、締切りが過ぎました。応募業者は何件あり、そのうち地元業者は何件あったでしょうか、また城山公園においてはいかがでしたか、お聞きいたします。
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福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公園活用事業提案募集につきましては、小山市内の城山公園を含む４公園を対象に、民間事業者の柔軟なアイデアやノウハウを取り入れることによる公園の魅力アップ、占用料や使用料等の収入増による市の管理負担軽減を目的として実施しております。これまで令和２年９月14日に募集要項を公表、９月25日に対象公園の現地見学会を実施、11月13日まで事業者からの提案を募集しておりました。事業者からの提案については、４公園で合計５つの提案があり、現在は選定委員会による審査を進めているところです。選定委員会による審査は、選定を公平、公正に行い、かつ事業者の知的財産を守る必要があります。このため現時点では事業者名や提案内容の公表は控えさせていただきたいと存じます。 なお、選定された事業者名等の公表時期については、審査終了後の令和３年１月下旬頃を予定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ４公園で５業者ということですが、今後応募した業者を委員会で審査する場合、城山公園は一般の都市公園とは違います。選考委員７名には歴史分野の専門家が入っていませんし、経済効果を生むことが事業の前提条件に捉えられては困ります。どういう視点、姿勢で臨むのか、お聞きいたします。
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福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公園活用事業提案募集は、公園の魅力アップや占用料や使用料等の収入増による市の管理負担軽減を目的として実施しております。そこで、選定委員は造園有識者や財務有識者等で構成されております。また、選定委員会で選定された提案については、詳細協議、協定締結、許可手続を経て事業実施になります。このため城山公園については、史跡等の制約があるということは認識しておりまして、詳細協議において関係機関と協議調整を進め、史跡ということを承知しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 城山公園に限っては、ほかの都市公園の整備とは違うわけですから、でもこの選定委員の中にはそういう分野の委員がいないわけです。先ほども言ったように、経済効果だけで選定基準にされては困るわけです。たびたび言ってきました。ここは国の指定の遺跡です。それを観点に進めていっていただきたいのです。ほかの公園とは違います。これまで祇園城・鷲城を守るためにいろいろな活動をしてきております。そのために守られてきた部分もありますが、市の管理が悪くて現状のようなわけになったわけですから、まずは木の剪定などをして整備する。伐採は控える。そういう計画で方向を出していってください。それよりも何よりも、あそこの場所の標識とか案内板とか、そういう史跡に関する詳細な看板は何もないのです。まずはそういうところからやってください。伐採計画などは後回しにしてください。そして、この事業はこういう状況の中ですから、一時凍結、中断をお願いいたします。 祇園城跡整備基本計画には、祇園城の歴史的な価値や魅力を十分引き出した整備計画を図るとあります。史跡公園としての背景を理解し、これらを踏まえた業者を選んでいただきたいと思います。
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福田洋一議長 時間が過ぎていますので、お願いします。
◆27番（青木美智子議員） 最後に、フラワーパーク事業の計画変更後の詳細の資料を求めます。 以上、質問を終わります。提出をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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福田洋一議長 以上で、27番、青木美智子議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時４０分）
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福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４８分） ◇ 荒 川 美代子 議員
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福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 議席番号22番、荒川でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 初めに、新庁舎整備について伺ってまいります。長い工事の中、新庁舎を覆うカバーが外されて、突然その勇壮な全貌が現れたときは、大変に感動をいたしました。今まで図面や写真等では見ておりましたが、そのスケールの大きさに圧倒されたのは、私だけではなかったかと思います。議会初日の市長の市政一般報告では、11月末現在の進捗率が77％となっているとのことでありました。いよいよ来年３月の完成までもう間近になりました。これまで無事故の建設作業にご尽力をいただきました関係者の皆様に感謝を申し上げるばかりであります。開庁は来年５月の連休明けと伺っております。着々と準備を進めているところかと思います。特に引っ越し準備や引っ越しが年度末、年度初めの煩雑な時期に当たることを思いますと、市民の利便性が損なわれないか心配をしているところであります。スムーズな開庁に向け、引っ越し計画についてお伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔浅野正富市長登壇〕
◎浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎への移転作業につきましては、公募型プロポーザルにより、小山市と同規模以上の自治体の庁舎移転業務の受託実績のある事業者を選定し、事業者による物量調査を行い、現在移転計画を作成しているところでございます。現在、本庁舎以外に分散しております部署が移転し、保健福祉センターや神鳥谷庁舎等10の施設が集約されること、及び電話設備やシステムネットワーク環境のテストの必要もあることから、閉庁となる土曜日、日曜日だけでは移転が困難であり、５月の大型連休を利用することを予定しております。 このように、新年度初めの人事異動や市民の方の転出入の時期と重なるため、それらの窓口業務に支障を来すことのないよう、窓口業務を担当する部署は５月の大型連休中に移転するようにしてまいります。計画作成に合わせ、12月に職員向けの説明会を開催し、移転スケジュールや梱包作業等の手順を庁内で共有し、短期間で円滑な移転が実施できるよう取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 専門の業者さんに委託をされて、５月の連休を中心に移転計画を作成する。また、その計画に合わせて職員の皆さん向けに説明会を開催していくとのことでありました。計画に沿って進めていくようですが、まずはその緻密な準備が大切かと思います。先ほども申し上げましたように、年度末、年度初めの時期で、人事異動ですとか市民の転出入等、内外共に慌ただしくなるときであります。特に窓口業務の職員の皆様には、大変なご苦労があろうかと思いますが、市民の利便性が低下しないようお願いをいたします。 そこで、一つ懸念をしますのは、先日報道にもありましたが、保管書類の収納量超過が課題となっているようでありますが、その対策についてはどうされるのか、再度お伺いをいたします。
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福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 新庁舎への移転に伴いまして、文書収納量は現在のおおむね半分になりますことから、平成30年11月以降、継続いたしまして庁内に対し文書の削減と、さらなる電子化の推進を現在依頼しているところでございます。今後職員向けの移転説明会を行いますが、その中におきましても、文書の削減について改めて依頼するとともに、所属が利用できる収納量に合わせた引っ越し用の段ボールの数量を配布いたしまして、新庁舎においても十分収納ができるようにしてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） おおむね半分の削減を予定しているということですが、どこの自治体もこの移転のときには抱える問題であるかと思います。大切な文書等を紛失することがないように、精査をよくされて適切な対応をお願いしたいと思います。ともかく職員の皆様も、市民の皆様も、私ども議員にとっても、このような大きな引っ越しは歴史に残る初めての経験であります。皆さんで小山市の財産を守り、後世に残していけるよう、よろしくお願いをいたします。 次に、開庁した後、市民の皆様が実際に来庁され、戸惑うことなく手続や目的を果たせるような案内、コンシェルジュの配置についてお伺いをいたします。受付は従来どおり委託されると思いますが、受付に行って用が足りる方は問題がないと思いますが、どうしたらよいのか迷っている方、そういう方にこちらから出向いていって、積極的にお声をかけていただけるような案内をしていただくような、そういったコンシェルジュがいるとありがたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎の総合案内につきましては、現在公募型プロポーザルにより新庁舎を総合的に管理する事業者の選定を行っており、その中で案内業務を委託する予定であり、現庁舎と同様に案内業務を行う者を配置し、来庁者に不便さを感じさせないよう、サービスを提供してまいります。新庁舎では来庁者が迷うことがないよう案内板を表示いたしますが、移転当初は来庁者が総合案内や案内板の場所さえも分からず、迷うことが想定されますことから、案内業務を行う者が職員とまず区別できるようユニフォームを着用し、来庁者まで直接出向いて案内していただけるよう、選定されました事業者と今後詳細な協議をしてまいります。 今回の移転で施設が集約されまして、来庁者の増加が見込まれることから、これまで以上に親切丁寧な応対を行いまして、市民の方、来庁する方が満足していただけるような案内業務に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 選定の業者の方に案内業務をしていただけるよう協議をしてくださるとのことでありました。現在新市民病院等には案内のボランティアがいるかと思います。実際新庁舎が開庁になりますと、その受付案内も混雑が予想されるのではないかと思います。市民の皆様が、例えば新庁舎に慣れてくるくらいまで、何とか案内を丁寧にしていただけるような配慮をしていただけますようお願をいたしまして、次の質問に移ります。
保健福祉行政について２点お伺いをいたします。初めに、ひきこもり相談支援室についてお伺いいたします。厚生労働省によるひきこもりの定義としては、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態のことで、買い物など時々外出することもあるという場合もひきこもりに含まれています。 本年４月、ひきこもり相談支援室が開設をされ、相談業務が開始をされました。設置に当たり私は皆様が本当にちゅうちょなく来てくださるか、内心心配なところもありました。開設してからこれまでの相談状況、実績、また相談を受けていく中で見えてきたこと、またその傾向等がありましたらお聞かせください。
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福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年４月に県内基礎自治体初となる市直営の小山市ひきこもり相談支援室が開所し、ひきこもりに特化した相談支援業務を開始いたしました。まず、ひきこもりに関する相談実績でございますが、小山市ひきこもり相談支援室開所以前の平成30年度は延べ35件、令和元年度は延べ69件の相談でしたが、４月以降開所後７か月が経過し、11月20日現在までの実績といたしましては、延べ543件の相談がありました。主に電話や面接で対応しており、相談者の実人数としては80人となっております。 次に、相談者全体の傾向としましては、相談くださった方とご本人との続柄は、母親が最も多く、延べ543件中212件、次いでご本人が137件となっており、直接ご本人とお会いできる機会が増えてきております。ひきこもり状態にあるご本人の年代別状況は、実人数80人中、20代が25人と最も多く、次いで40代が16人となっております。なお、相談者からは今までどこに相談してよいか分からなかったが、ここに相談できることが分かりほっとしたなどのお言葉を頂戴しております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 答弁では、実人数が80名で、延べ543件の利用とお伺いをいたしました。543と、予想以上の数があったなと感じております。10月13日の市長の定例記者会見では、10月13日で相談者数が68人、相談件数が延べで413件だったのです。それで11月20日現在で80名で、543件ということですから、すごい数だなと思いました。また、前年、前々年を比べますと、平成30年が35件、令和元年が69件と。この数字を伺いますと、一気に相談が増えたということが分かります。80名で543件、単純に計算をしてみますと、１人約6.78回の相談に行っていることになります。単純計算ですから、１回の方もいれば、十数回の方もいらっしゃると思うのですけれども、本当にすごい数だなと実感をいたしました。当初の私の心配とは逆に、あえて「ひきこもり」の看板を前面に出したことの効果かと推察をいたします。このひきこもりの市内の全体的な数というのは分からない中で、潜在的需要の表れかとも思っております。 この11月末にはＮＨＫでも「こもりびと」として、このひきこもりの特集が組まれておりました。私も見させていただきましたが、社会問題になっているのは周知の事実であります。引き籠もっている方、それぞれの方にそれぞれの原因があるのでしょうが、家族もどう声をかけていいのか分からない状態が多々あります。そうした中で、ひきこもり相談支援室は本人や家族のよりどころになる存在かと思います。開設して約８か月、先ほど７か月とおっしゃいましたが、今後の取り組みや今後の計画、課題等があればお聞かせください。
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福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、今後の取り組みでありますが、現在実施しているひきもりについて学ぶための家族セミナーや同じ悩みを持つ家族が語り合い、交流する家族サロンを継続してまいります。また、さらに新たな事業として、同じ悩みを持つご本人が安心して過ごし、交流ができる居場所事業を12月から保健福祉センター内において、おおむね月２回開催する予定です。なお、次年度につきましては、福祉、医療、教育、就労分野等との連携を図るためのネットワーク会議を開催するほか、ひきこもりサポーター等の協力を得ながら、支援体制の充実を図ってまいります。 次に、ひきこもり相談支援室の課題でありますが、ひきこもり相談支援室に関する市民への周知は重要な課題と考えており、ひきこもりに悩むご本人やご家族に情報が行き届き、早い段階で相談につながるよう、今後も市民への継続的な周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 今後家族セミナーや家族サロンの開催と、今後の事業と人材育成、そして市民への周知の課題等をお伺いをいたしました。先ほどの相談件数を伺いますと、今後利用がますます増えていくのではないかと予想をいたします。その対応のためには人材育成が大切かと思います。しっかり人材育成できるような環境の整備をお願いしたいと思います。ひきこもりに対して様々な原因や要因がある中で、様々な角度からの支援が予定されておりました。相談に対して、その特効薬というのはないわけで、まずは安心していられる居場所づくりからだと感じております。 また、行政のみでの支援体制ですと、ひきこもりの人を何とか就労につなげようとする支援者目線に偏ることがないように、当事者目線でどこまでも寄り添っていただきたいと思います。例えば民間のご協力もいただけるようなら連携を考えてはいかがでしょうか。問題解決までには薄紙を剥ぐように時間のかかる忍耐の要るお仕事かと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そうした中、次の質問でありますが、小山市
相談支援包括推進員が10月１日より配置されたとお伺いをいたしました。8050問題などに関わる一つの世帯の中で介護、医療、生活困窮など、複雑な課題を抱えた相談が増加している状況の中、文字どおり相談を包括的に支援していくものと思いますが、どのように連携をしていくのか、相談の流れや相談員の資格などをお伺いいたします。
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福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、福祉ニーズの多様化が進む中、複雑で複合的な相談内容に対応するため、本年10月から改正社会福祉法に基づき、障がい、生活困窮、介護、育児等の制度ごとに分かれた相談窓口を総合的にコーディネートする
相談支援包括推進員を福祉課内に１名配置いたしました。業務内容としましては、複数の窓口が関わる必要がある相談内容であった場合に、支援のコーディネートを担い、具体的には、相談者やその家族が抱える課題を把握し、分野別に機能している各種相談窓口との連絡調整や情報提供、支援内容の調整等が上げられます。相談の流れとしましては、各相談機関の窓口や会議において、複数の機関で関わる課題と判断された場合に、各機関の担当者と協力して支援の調整をします。これにより総合的に支援状況の進捗管理が可能となり、制度ごとに分かれている複数の窓口を利用する相談者の負担も軽減できるものと考えています。 次に、配置された
相談支援包括推進員の有する資格についてですが、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有しており、十分な知識により、確実な支援へとつなぐことができるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 有資格者の方が複数の窓口、また各分野を横断的に支援につなげていくとのことでありました。貧困問題はもちろん、介護と子育てをダブルケアされている方もおられます。先ほど取り上げたひきこもり支援とも連携をお願いをいたします。少子高齢化が進む中で直面する課題がますます複雑になっていくことを懸念をいたします。どうか市民の皆様が相談しやすい体制で運営をお願いしたいと思います。 最後に、イクボス充実度アンケート調査についてお伺いいたします。小山市では平成28年にイクボス宣言をされ、４年になります。11月の記者発表で、イクボス充実度アンケート調査結果で全国４位になったとのことであります。この調査の内容についてお伺いをいたします。
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福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 この調査は特定非営利活動法人「ファザーリング・ジャパン」が、令和２年３月までにイクボス宣言を行いました全国の都道府県及び市区町村の228自治体を対象に実施したもので、回答が得られました87の市区町村において、小山市が第４位となったものでございます。主な調査項目といたしましては、イクボス宣言の時期や宣言者、イクボスに関する研修の実施、経済団体や民間企業との共同宣言や同盟の設立など、33にわたる設問がございました。このうち小山市が評価されたと思われる項目は、令和元年度の男性職員の育児休業取得率24.0％、令和２年１月１日時点の管理職に占めます女性職員の割合25.0％、及び平成30年10月に市と市内の40の事業所が小山イクボス合同宣言を行い、翌年の８月に小山イクボス協議会を設立したことなどが上げられます。 庁内におきましては、男性の育休取得につきまして、管理監督者と主任以下を対象にそれぞれ研修を開催し、配偶者の出産が近い職員には育休制度の説明をした上で、希望があれば管理監督者に相談するなどの働きかけを個別に行ってまいりました。 女性管理職につきましては、女性が企画部門や事業部門などの業務を経験できるような人事異動を行い、昇任試験の受験を働きかけ、その能力を発揮しやすい職場に管理職として配属することで、後進の手本となる実例をつくり、環境を整えてまいりました。 また、市内の事業所に対しましては、経営者等を対象といたしましたイクボスセミナーを開催するほか、小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業などを通じまして、誰もが活躍できる職場環境づくりを支援しております。 以上、よろしくお願いいたします。
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福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） 初めてのアンケートの回答となるようですが、33の設問を受けて、この４年間で地道な取り組みが全国の４位という成果になったものかと思います。こうして評価されるのは大変うれしいことで、励みにもなるかと思います。先ほども複雑に絡み合う問題化を取り上げさせていただきましたが、特に女性のライフスタイルが変化をしております。シングルマザー、老後のおひとり様、孤立、がんなどの治療と子育て、ダブルケアなど、課題が多様化をしております。また、男性の支援も欠かせません。男性の育児休業を取得しやすい環境にもご尽力をいただいているところであります。この調査結果を受けて、今までの具体的な成果と今後の取り組みについてお聞かせください。
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福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 庁内では、平成28年10月のイクボス宣言後、男性職員からの育休取得の申出が増えまして、職場の意識向上も併せてありまして、１年間以上の育休を取得する職員も出てきてございます。管理監督職に占める女性職員の割合も徐々に増加してきておりまして、令和２年４月１日現在では31.0％となりました。今後も働き方改革に取り組み、男性の育休体験談を掲載しましたガイドブックの配布や研修等による啓発を推進いたしまして、子育てや介護と仕事を両立できる環境を整え、男性に育休並びに女性管理職の増加につなげてまいります。 また、事業所におきましては、小山イクボス協議会への登録が、令和元年８月の設立時には48の事業所であったものが、現在は57の事業所にまで増加しており、併せて小山市ワークライフバランス推進事業者認定事業への申請も増加していることから、経営者や管理職の意識の向上を感じているところでございます。 今後は、市民向けに子育て中の男性を対象といたしましたイクメンパパのスキルアップセミナーを12月５日に開催するほか、市内事業所向けに今年度中に、仮称ではございますが、小山男性育児ガイドブックの作成と配布を予定してございます。引き続き小山イクボス協議会への登録事業所の拡大を図り、イクボスや働き方改革についての学び合いや情報交換を行い、働きやすい小山市を目指し、全ての方が活躍できる社会づくりを支援してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。 〔22番 荒川美代子議員登壇〕
◆22番（荒川美代子議員） ありがとうございます。セミナーを12月５日に開催をされることですとか、男性の育休ガイドブック作成、これは初めて伺いました。期待をするところですので、ぜひ模範になるようなガイドブックの作成をお願いしたいと思います。性差に関係なく、共に働きやすい環境整備を市役所がお手本となりまして、民間にも拡大していただきますよう、今後とも旗振り役をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、22番、荒川美代子議員の個人質問を終わります。
△次会日程の報告
○
福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
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福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時１９分）...